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オフィスや店舗にすると固定資産税はどうなる?

住宅用地特例が適用されると固定資産税と都市計画税が軽減されます。

これは持ち家でも賃貸でもシェアハウスとして提供しても、人が居住用として住むことを前提するならば適用されます。

オフィスや事務所や倉庫や店舗の場合は適用されません。

一部が住居で一部が店舗という場合もありますが、この場合は住居の占める割合が算出されて住居部分のみが住宅用地特例が適用されます。



空き家活用では賃貸提供することや売却以外にも、事務所やオフィスとして貸す場合もあります。

もともとは居住用だった物件を店舗や会社に用途変更すると住宅用特例はどうなるのでしょうか?

勿論、特例は適用されなくなり税金は上がります。



所有者であればなるべく適用を外されたくないもの。

「自分から申請しなければバレないのでは…


と思いもしますが、そう甘いことも通用しないようです。

適用を外すには役所がその事実を把握しなければいけません。

固定資産税の評価額は3年ごとに見直されるようになっていて、行政職員は日々不動産評価の見直しを行っています。

そのため住宅をカフェなどに改装しても玄関先に看板が掛かっていたり、エントランスに変わっていると、その物件は用途が変わっているとみなされるのです。

用途変更をして人に貸す場合はこのことを知らないと、予定していた採算がとれない場合もありますので注意が必要です。



空き家に関わる税金には様々な憶測や推測が飛び交っています。

税金に関しても法改正とともに変化をしています。

後で税金に認識や知識が違った、となると大きな損失を被ることになりますので生半可な知識で対応をしない様にしましょう。

空き家に関する様々な問題や対応に関する第三者の専門家による相談窓口として、『全国不動産相談センター』をご紹介します。

全国不動産相談センター』はリフォーム業者や解体業者、不動産業者ではありません。

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