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売れない地方の空き家

空き家を所有することになってしまって売却しようと決めたとしてもできない場合があります。

その原因として不動産の需要が少ない地域にある場合です。

このことは田舎である場合がほとんどです。



不動産の需要が少ない地域では勿論のことですが、不動産の価値が低く売却を不動産会社に相談して依頼しても断られてしまう場合もあります。

不動産業者側になって考えてみると、不動産価値の低い物件を仲介しても売主からもらえる手数料などの報酬は雀の涙です。

人件費や交通費をかけて物件調査で価値算定して、広告宣伝や営業活動をしながら、売れるまでの間の維持管理をすると赤字になってしまうこともあります。

そのため不動産業者側が空き家の不動産価値が低いとわかると積極的な販売活動ができないのが現状なのです。



空き家も売却するのは不動産業者に仲介してもらう以外にも空き家バンクを活用するという手段もあります。

空き家バンクは自治体によっては運営していない場合もありますが、たとえ空き家バンクに登録をしたとしてもすぐに買い手と売り手のマッチングができるとは限りません。

その場合は維持管理をすることは勿論のこと、固定資産税もかかりますし負担が続きます。



また、売却が出来たとしても更地渡しといって物件を解体した上での購入を望む方も多く、その場合の解体費用は空き家所有者が負担をします。

終わってみると売却価格よりも維持管理費用や解体費用の方が上回ることも少なくありません。

解体業者によっては案件に取り組む姿勢や見積書の数字はピンキリですので、なるべく少ない費用でスムーズかつ周りに迷惑をかけずに礼節をわきまえた優良な業者を選定することが必要です。

業者を選定する目と情報量が必要になりますが、決して〈近いから〉、〈広告宣伝しているから〉という理由だけで選ばないで下さい。

解体は見に見えない所に何があるかわからないので、見積書を出した後でも金額の変更は良くある話です。

(例えば床下に大きな石があって撤去費用が必要だったなど)

ですが、そのことをいいことに法外な金額をふっかけてくる業者も少なくありませんので注意をしましょう。

解体業者を選ぶ際は打ち合わせに望む態度や姿勢をしっかりとみましょう。

その業者の仕事や依頼者への姿勢を把握することができます。

少しでも違和感を感じることがあったり横柄な対応をする業者であれば依頼はやめておいた方がいいかもしれません。




マイナス収支になってしまう空き家を売却する際、空き家をメンテナンスしたり価値を上げて売却するという方法もありますが

空き家のメンテナンスをする場合は費用対効果を最重要視しましょう。

メンテナンスやリフォームによっては見違えるほどに印象は変わりますので物件の価値は上がります。

また当たり前の話ですが費用を抑えれば、売却で費用分を賄うことができます。

ここではリフォームやリノベーション会社に相談・見積をすることになりますが決して〈近いから〉、〈看板を出したり広告宣伝をしているから〉という理由だけで決めないで下さい。

空き家を「リフォームしたい」企業は数多ありますが、空き家所有者を真に満足させられるほどの「リフォームができる」企業は実は1%にも満たず驚くほど少ないのが現状です。

安易に会社を決めてしまうとずさんな工事でお金を出すのみで何の価値も生まない場合があります。

リフォームの失敗に関しては【別カテゴリ リフォームで空き家活用】等を参照下さい。

勿論まっとうに空き家案件に対応している業者ありますが、自社の利益にさえなれば良いと考えている業者が非常に多くあります。

グレーどころかクロの業者も多いのです。

そのため不動産の専門家はシビアに選ぶことが必要です。

この選択を間違うと活用の成否は大きく変わりますので注意が必要です。



空き家に関する様々な問題や対応に関する第三者の専門家による相談窓口として、『全国不動産相談センター』をご紹介します。

全国不動産相談センター』はリフォーム業者や解体業者、不動産業者ではありません。

主に不動産にまつわる相談事に対応してくれますが、空き家活用を考えている人や空き家の対応や処分に迷われている人も多く活用されている公平中立な相談窓口です。

空き家に関連する解体・売買・相続・賃貸・維持管理・遺品整理など様々な相談対応を行っています。

〈売り手の業者〉ではないので空き家所有者の目線で専門家が相談に対応してくれます。

空き家の対応のセカンドオピニオンとしても活用してみるのも良いと思います。



また、必要の際は全国の信頼のおける優秀かつ優良な専門家や専門業者も紹介してくれます。

空き家が社会問題になってから相談実績も多く、沢山の相談対応もしている様です。

相談料も無料なので、気軽に相談してみると良いと思います。

『全国不動産相談センター』への問合せはこちらから
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