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立地条件や状態が良くても大損の危険性

空き家の敷地面積が広くて、どれだけ立地が良くても売却の際には収支がマイナスになってしまうことがあります。

注意しなければいけないのは〈擁壁〉の上か下にある空き家です。

空き家は築年数が30年超の物件が多いですが、建築された当初と現在では擁壁に関するルールが大きく異なります。

実例をもとにみていきます。

高い擁壁の上にある空き家がありました。

物件の老朽化がかなり進んでおり再利用できる状態ではなかったために空き家活用をするには一度解体する必要がありました。

しかし解体して新たに住宅を建築する場合、既存の擁壁では耐久力が十分ではないことが判明しました。

両隣も高い擁壁の上に建っていたため、擁壁の解体と再構築は隣家の敷地から土が流れ出ないように抑えながら作業をする必要があります。

4メートルを超える土を抑えながら擁壁工事を行うのは非常に難しい工事であり、費用も高額になってしまいます。

空き家の敷地面積は広くて立地条件もよく売却することは難しくはありませんでしたが、売却金額だけで空き家の解体金額と擁壁の工事金額などの総費用がまかなうことができませんでした。



この様に空き家が需要のある地域で状態が良かったとしても収支がマイナスになる場合があります。

空き家をなんとかしたい思いはわかりますが、闇雲に行動してはいけない場合もあります。

まずは相談を誰にするかです。

現在は空き家に関しての総合的なアドバイスやコンサルティングをしているのは不動産業者です。

ですが不動産業者の中には自分の利益しか考えていないグレーな企業も多く存在します。

グレーどころかブラックの企業もあります。

相談先を間違ってしまうと不必要な費用を計上されて空き家所有者の活用メリットが著しく減ることになりますので相談する相手は誰にするかをしっかりと吟味する必要があります。

決して〈近いから〉や〈広告宣伝しているから〉だけでは決めない様にしましょう。

ハズレの不動産会社に空き家について相談をしてしまうと、まんまと不動産会社にとって良い様に扱われて所有者にとっては〈不動産〉が〈負動産〉になりかねません。



空き家に関して真摯に対応している企業が連なって総合的な対応をしている相談センターがありますのでそういったところに聞くのが一番良いでしょう。




【あなたの空き家活用】著上田真一様より索引



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全国不動産相談センター』はリフォーム業者や解体業者、不動産業者ではありません。

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