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維持管理の負担が大変で売却したいけど…

鳥取県に住むSさんの事例です。

Sさんの母親は認知症を患い老人ホームに入所しています。

そのためSさんの実家は誰も住まない空き家になっていました。



Sさんの自宅は実家から車で40分ほど行ったところにありました。

Sさんの家庭は2人の子がおり、長男は大学生で次男も私立の高校に通っており学費が家計の多くを占めていました。

仕事も共働きで夫婦ともに忙しく、その上でSさんの実家の負担がのってくると経済的にも体力的にも限界でした。

はじめのうちこそはSさんが休みの度に訪れては草刈や風通しをしたりしてはいましたが、疲労が蓄積し腰を痛めてしまいました。

とは言うものの維持管理を業務委託する様な経済的な余裕もありません。

Sさんは自身では維持管理ができなくなり、このまま放置空き家にして近隣住民に迷惑をかけてはいけないと思い不動産会社に売却を相談しました。

しかし、話が進んでいくうちに所有者ではないSさんは家を売却できないという旨を不動産会社から説明されました。



親は認知症のために自宅売却に関する意思決定能力を持ちません。

どうしたら良いかわからずに悩んでいると不動産会社から成年後見人制度を聞いて、さっそく裁判所に申請しておよそ半年後に母親の成年後見人になりました。



その後Sさんは裁判所に対して「実家の管理は負担が重く難しい」と訴えて売却の許可を申請しましたが、裁判所は「売却の必要性に欠ける」ということで許可がおりませんでした。

Sさんの実家は今も放置空き家になっています。



裁判所の判断基準は成年後見人の事情ではなく、あくまで「所有者本人でも売却をしたであろう」と判断ができる場合のみです。

その必要性と正当性を証明する必要があるのです。

経済的に、体力的に維持管理が大変だから…」では裁判所は首を縦に振ってはくれません。

成年後見人制度は普及こそ拡大はしてきましたが、活用を自由自在にできるレベルではありません。

成年後見人になってからもまだ複雑なプロセスは続きます。

その間も空き家を維持管理する必要があるために、悩みながらも作業を強いられるので大変です。



一番なのは親が意思決定能力を失う前に、将来実家をどうするかをきちんと決めておくことです。

家族内のみで適正な判断が出来ない場合は第三者の専門家に間に入ってもらって、話を進めておきましょう。

空き家活用に関しての総合的なアドバイスは不動産会社が行っています。

売却、賃貸などの活用に関する入居者募集の宣伝や営業や維持管理、修理や建築が必要な場合に関しても不動産会社の業務範囲だからです。

しかし、不動産業界はグレーな(むしろブラックもあり)業者が非常に多いのも現状です。

自社の利益しか考えていない業者も非常に多いのです。

立地分析などをせずに「アパートを建築しましょう」とプレゼンしてきたり、その際に高い工事費を請求したり、管理などがずさんであったり…

不動産会社をきっかけにしたトラブルは後を断ちません。

ですから不動産会社を選定する際にはシビアな目で選びましょう。

決して「近いから」、「大手だから」という安直な理由だけで依頼をすると、良いように言われて大損をする可能性があります。



空き家に関する様々な問題や対応に関する第三者の専門家による相談窓口として、『全国不動産相談センター』をご紹介します。

全国不動産相談センター』はリフォーム業者や解体業者、不動産業者ではありません。

主に不動産にまつわる相談事に対応してくれますが、空き家活用を考えている人や空き家の対応や処分に迷われている人も多く活用されている公平中立な相談窓口です。

空き家に関連する解体・売買・相続・賃貸・維持管理・遺品整理など様々な相談対応を行っています。

〈売り手の業者〉ではないので空き家所有者の目線で専門家が相談に対応してくれます。

空き家の対応のセカンドオピニオンとしても活用してみるのも良いと思います。



また、必要の際は全国の信頼のおける優秀かつ優良な専門家や専門業者も紹介してくれます。

空き家が社会問題になってから相談実績も多く、沢山の相談対応もしている様です。

相談料も無料なので、気軽に相談してみると良いと思います。

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