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空き家所有者がボケても売却できる方法

空き家の所有者である親の意思決定能力がなくなってしまった場合、よほどの必要性と正当性(所有者からみて)がない限りは売却などの活用は認められません。

しかし、それでも空き家を売却する方法があります。



それは「任意後見人」という制度です。

成年後見人にも〈法定後見人〉と〈任意後見人〉があります。

法定後見人〉は裁判所が後見人を指名するものです。

一般的にはこちらが「成年後見人」というイメージがあるのですが、法定後見人になることが出来ても実際には空き家の活用の意思決定が認められることは少ないのが現状です。



任意後見人〉制度は被後見人(親など)が自由に成年後見人(子など)を選ぶことができます。

任意後見人制度の場合は、成年後見人に対して自宅売却の意思決定も委任できるのです。

任意後見制度を利用するには、成年後見人と任意後見契約を結び、交渉人役場で公正証書を作成する必要があります。

認知症などの症状が見られた時に、家庭裁判所へ任意後見監督人の選任の申し立てを行います。

任意後見監督人が決まれば、成年後見人として不動産を売却することができます。



しかしこの任意後見人制度では親が子に対して「空き家問題で苦しませたくない」という気持ちがないとできません。

任意後見人制度は咀嚼すると「まだ住んでいるこの家だけど、私がボケた際は売ってもいいからね」と人に対して宣言することになります。

このことは親にとっては勇気が必要なことです。



相続で活用するにせよ後見人制度を利用するにせよ、空き家問題はまだ親が意思決定能力があるうちに十分に活用方法を明確にしておくことが必要です。

しかし、空き家所有者は〈不動産の所有者〉で資産家ではあっても、〈不動産活用〉には素人です(多くの方がそうですが…)。

家族内で最良の活用方法が決定できない際は空き家に関しての専門家や協会があるのでそういったところに相談するのが良いでしょう。

基本的には空き家に関する総合的な相談は不動産会社や業者がアドバイスできるので悪くはないのですが、不動産業界はグレーな業界で自社の利益を第一に考える人も少なくありません。

そのため相談する相手は厳しく選定してください。

また、企業や業者によっては空き家活用の提案クオリティもピンキリです。

クオリティの低い提案をする業者は、普段の業務を空き家に当てはめただけで、一辺倒に「アパートを建てて空き家活用をしましょう」、「空き家は所有するだけも負担なので売りましょう」という安直な提案をするところが少なくありません。

そして自社商品の範囲内でしか解決策を提案することが出来ないので、総合的なコンサルティングが出来ないのです。

不動産業者に相談をする場合は他社や他分野の業界と業務提携をして総合力のある業者に相談をしましょう。



企業や業者の提案範囲もありますが、業者や企業内でも空き家に関する知識や法律や経験やニーズを捉えるヒアリング能力が必要です。

こういった能力を兼ねた人材はどの業界でも少ないものです。

相談する企業や人を間違えると、やめておけばよかった…ということになりかねません。

相談する相手はシビアに選定しましょう。



【あなたの空き家問題】著上田真一様より索引



空き家に関する様々な問題や対応に関する第三者の専門家による相談窓口として、『全国不動産相談センター』をご紹介します。

全国不動産相談センター』はリフォーム業者や解体業者、不動産業者ではありません。

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〈売り手の業者〉ではないので空き家所有者の目線で専門家が相談に対応してくれます。

空き家の対応のセカンドオピニオンとしても活用してみるのも良いと思います。



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空き家が社会問題になってから相談実績も多く、沢山の相談対応もしている様です。

相談料も無料なので、気軽に相談してみると良いと思います。

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