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売りたいけど売却できない空き家

空き家を売却したいけども売ることができず、維持管理を強いられたケースの紹介です。

島根件に住むEさんの事例です。

Eさんは御年86歳で一人暮らしをしていました。

息子は実家から1時間ほど車で移動した、隣県の広島県に住んでいました。

Eさんは高齢とは思えないほどに元気がよく、グランドゴルフや地域の祭りの管理長になったりと近所の人とも仲も良く不自由なく暮らしていました。

しかしある時からEさんはボケの症状が出始めて、認知症になってしまいました。

夜間に徘徊したり、同じことを何度も言ったり、奇声をあげたりして一人で暮らしていくことが難しくなってしまいました。

息子さんはそれを見かねてEさんを施設へ入所させることにしました。




Eさんの家は築年数が50年を超えていたこともあり、空き家になってからの老朽化がとても早く、息子さんが管理に何回か訪れてはいましたが、近所の人は空き家の老朽化に困っていました。

このままでは近隣住民に多大な迷惑をかけることになると思った息子さんは思い切って、自分が生まれ育った実家の売却を決意しました。

息子さんはEさんの成年後見人にも既になっており、売却は当たり前に出来ると思っていました。

売却したい意思を不動産会社に相談すると返ってきた返答は「売却できません」と一言。

立地条件や状態が良くないからなのかと問いましたが、結局は売却の理由が「実家の管理が厳しいから」ということであり、その問題は「管理を業務委託などして解決することが出来る」と裁判所が判断するからとのことです。

Eさんの主観で考えたときに〈自己が居住するための住居〉になるので、Eさんならば売却はしないだろうという考えに至り売却が出来ないのです。

空き家を維持する際の固定資産税や諸々の経費などは、Eさんの貯めていた老後資金でやりくりしていました。

空き家の維持管理を業務委託となると老後資金がなくなってしまいます。

しかし、Eさんの老後資金がなくなった方が売却の必要性が高まり、売却の許可が出やすくなるのです。

順序がおかしいようにも思えますが、それが現実なのです。



不動産を売却するには本人の意思確認が必要になります。

一人息子だったとしても意思決定を代行することは基本的にはできません。

親の意思決定能力があるうちに、実家を将来どうするかを事前に決めておきましょう。

後で非常に複雑で面倒なことにならないうちに明確にしておくことが必要です。



家族内で最良の活用方法が決定できない際は空き家に関しての専門家や協会があるのでそういったところに相談するのが良いでしょう。

基本的には空き家に関する総合的な相談は不動産会社や業者がアドバイスできるので悪くはないのですが、不動産業界はグレーな業界で自社の利益を第一に考える人も少なくありません。

そのため相談する相手は厳しく選定してください。

また、企業や業者によっては空き家活用の提案クオリティもピンキリです。

クオリティの低い提案をする業者は、普段の業務を空き家に当てはめただけで、一辺倒に「アパートを建てて空き家活用をしましょう」、「空き家は所有するだけも負担なので売りましょう」という安直な提案をするところが少なくありません。

そして自社商品の範囲内でしか解決策を提案することが出来ないので、総合的なコンサルティングが出来ないのです。

不動産業者に相談をする場合は他社や他分野の業界と業務提携をして総合力のある業者に相談をしましょう。



企業や業者の提案範囲もありますが、業者や企業内でも空き家に関する知識や法律や経験やニーズを捉えるヒアリング能力が必要です。

こういった能力を兼ねた人材はどの業界でも少ないものです。

相談する企業や人を間違えると、やめておけばよかった…ということになりかねません。

相談する相手はシビアに選定しましょう。



空き家に関する様々な問題や対応に関する第三者の専門家による相談窓口として、『全国不動産相談センター』をご紹介します。

全国不動産相談センター』はリフォーム業者や解体業者、不動産業者ではありません。

主に不動産にまつわる相談事に対応してくれますが、空き家活用を考えている人や空き家の対応や処分に迷われている人も多く活用されている公平中立な相談窓口です。

空き家に関連する解体・売買・相続・賃貸・維持管理・遺品整理など様々な相談対応を行っています。

〈売り手の業者〉ではないので空き家所有者の目線で専門家が相談に対応してくれます。

空き家の対応のセカンドオピニオンとしても活用してみるのも良いと思います。



また、必要の際は全国の信頼のおける優秀かつ優良な専門家や専門業者も紹介してくれます。

空き家が社会問題になってから相談実績も多く、沢山の相談対応もしている様です。

相談料も無料なので、気軽に相談してみると良いと思います。

『全国不動産相談センター』への問合せはこちらから
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