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売りたくても売れないのに維持管理させられる

別記事でも記載しましたが、空き家の所有者は子の家に引越ししたか施設に入所した人が大半を占めます。

親は住む場所が変わっても内心は「いつかは実家に戻って暮らしたい」と考えている方が多い様です。

そのために空き家活用に関しては消極的で結局、放置空き家になってしまっているという場合が多いのが現状です。



親が所有したままになっている空き家を活用する際の大きなハードルがまだあります。

それは〈親が認知症になってしまい、意思決定ができなくなってしまった場合〉です。

そうなってしまった場合は親を説得して空き家活用を行う方法はもうありません。

この状態で子が実家を売却するためには親の成年後見人になり、裁判所の許可を得るしかありません。

そのプロセスは非常に複雑です。



売却などの許可を裁判所からもらうにも、自宅を処分する(売却する)には必要性と正当性が求められます。

たとえば、親が老人ホームに入居しようとしており、高額な入所一時金を支払う必要がある場合、貯金が少なくなってしまい生活費が足りなくなりそうな場合などはこれにあたります。

しかし子が実家の管理が面倒だから、使わないのに所有していてはもったいないから、という理由だけでは売却の許可は下りないのです。



裁判所が不動産売却の許可を出すのは、所有者本人でも自宅売却をしていたであろうと判断ができる場合のみです。

そのため、売却する理由は成年後見人の事情ではなく、所有者本人の事情のみが考慮されます。

空き家活用することは難しい成年後見人制度ですが、所有者の代わりに意思決定できる制度であるため利用が増えています。

ただ、申請には手間や時間がかかるため、本格的な普及はこれからというのが現状です。



また、成年後見人は口座管理なども行う必要があるため、裁判所に対して毎年報告書を提出する必要があります。

日々の手間と報告書作成などの手間を嫌い、親が意思能力をなくしても、あえて成年後見人をつけないケースも目立ちます。

また、司法書士などの第三者を成年後見人とする場合、月3万円程度の費用が必要なため、負担は決して軽くはありません。

ですから、親が意思能力をなくす前に、実家を将来どうするか家族で話し合っておくことが必要です。

意思決定能力に疑問を感じるとその後の進行は非常に早いものです。



家族内のみで適正な判断が出来ない場合は第三者の専門家に間に入ってもらって、話を進めておきましょう。

空き家活用に関しての総合的なアドバイスは不動産会社が行っています。

売却、賃貸などの活用に関する入居者募集の宣伝や営業や維持管理、修理や建築が必要な場合に関しても不動産会社の業務範囲だからです。

しかし、不動産業界はグレーな(むしろブラックもあり)業者が非常に多いのも現状です。

自社の利益しか考えていない業者も非常に多いのです。

立地分析などをせずに「アパートを建築しましょう」とプレゼンしてきたり、その際に高い工事費を請求したり、管理などがずさんであったり…

不動産会社をきっかけにしたトラブルは後を断ちません。

ですから不動産会社を選定する際にはシビアな目で選びましょう。

決して「近いから」、「大手だから」という安直な理由だけで依頼をすると、良いように言われて大損をする可能性があります。



【あなたの空き家問題】著上田真一様より索引


空き家を維持管理するにあたっては業者の選定や管理方法など様々な注意点があります。

空き家に関する様々な問題や対応に関する第三者の専門家による相談窓口として、『全国不動産相談センター』をご紹介します。

全国不動産相談センター』はリフォーム業者や解体業者、不動産業者ではありません。

主に不動産にまつわる相談事に対応してくれますが、空き家活用を考えている人や空き家の対応や処分に迷われている人も多く活用されている公平中立な相談窓口です。

空き家に関連する解体・売買・相続・賃貸・維持管理・遺品整理など様々な相談対応を行っています。

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